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日本橋美容室【シンガポール】漢方薬大手、出店数目標超え：開発から販売までの供給網強化

漢方薬大手のユーヤンサン（Eu Yan Sang、余仁生）・インターナショナルは、アジア地域での健康志向の高まりを受け、300種類以上ある自社ブランド商品の数を増やす計画だ。本年度に26店と目標を上回る勢いで出店を加速。研究開発（Ｒ＆Ｄ）から漢方原料の調達、製造、販売まで一貫して手掛けるアジア有数の業界大手として、サプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）供給網システムを一元管理。効率的な供給体制の構築を図り、地位強化を図る。

　同社の広報担当者はＮＮＡに対し「過去数年で漢方薬や中国医術に対する需要が拡大基調にある」と説明した。健康食品やサプリメント販売、診療所と合わせて消費者により身近な店作りを目指し、健康志向ニーズに応えるとともに、販売店、製品ラインともに今後も拡充を進めると話している。

　漢方薬小売店では300種以上の自社ブランド製品を調合・販売するほか、1,000種類以上の漢方薬、医薬品を取り扱っており、域内各地に計180店舗以上の店舗を構える。特に人気の商品は、女性の健康・美容の維持・増進に役立つや金牌白鳳丸やツバメの巣、乳幼児の夜泣きやかんの虫に効く保嬰丹、免疫力向上などが見込める霊芝胞子カプセル、栄養ドリンクのエッセンス・オブ・チキンなど。2011年６月期決算では、漢方薬小売り部門の売り上げは前年同期比11％増の２億1,986万Ｓドル（約129億円）と２桁増を達成した。域内の小売り販売は全般的に好調で、西洋医薬の代替として漢方を選ぶ人が増えていることが追い風となっている。

　診療所は、自然治癒能力を高めることに主眼を置いたホリスティック医療（代替総合医療）を中心に展開。はり、カッピング（吸い玉）、中国式マッサージなどと漢方薬を組み合わせた総合的な中医診療を手掛けており、同期の売上高は小売りと並び好調で11％増となった。

　■Ｒ＆Ｄで提携推進

　同社の事業の特徴は、研究開発（Ｒ＆Ｄ）から漢方薬に使われる原材料の調達、生産、在庫管理、卸売り・小売りまで総合的に管理・運営するＳＣＭシステムを整えている点だ。Ｒ＆Ｄでは、1990年代初めに業界に先駆けて臨床試験にＲ＆Ｄを組み合わせた研究に着手しており、大学や病院と積極的に共同開発プロジェクトを推進。香港中文大学とは金牌白鳳丸の改良に取り組んでいる。

　生産部門では、香港とマレーシアに持つ工場がＧＭＰ（医薬品の製造管理、品質管理基準）認証を取得しており、東南アジアのほかオーストラリア、ニュージーランド、米国、カナダなどに輸出している。小売事業は2011年度にシンガポール、マレーシア、香港を中心に26店舗を新規出店し、当初目標を上回る勢いで販売ネットワークを拡大。診療所も４カ所新設した。

　今後も一貫したＳＣＭソリューションを活用して、市場変化に柔軟かつ迅速に対応できる体制を強化し、業界大手としての地位向上、販売拡大を狙う。　

　＜会社概要＞

　余仁生は131年前にマレーシア・ペラ州ゴペンで広東省出身の余廣により漢方薬店として創業。その後支店網を当時の海峡植民地、マラヤ各地に拡大。2000年にはシンガポール取引所（ＳＧＸ）１部市場に上場している。現在はシンガポールで小売店舗49店、診療所20件を運営する。このほかマレーシア（小売店79店、診療所３件）、香港（小売店51件、診療所２件）、中国（小売店４店）、マカオ（小売店２店）にネットワークを持つ
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日本橋美容室　【韓国】訪韓日本人が増加の見込み：節電対策で、７月は25万人超か

東日本大震災に伴う電力不足問題に悩む日本からこの夏、韓国への観光客が増える見通しだ。今年に入り減少していた訪韓日本人数が今月は増加に転じ、来月には10％増の25万人以上となる見込み。日本政府の節電対策の一環として、一部の企業や大学が夏休みを延長する動きをみせていることから、旅行先に近くて安い韓国を選ぶ人が増えると予想される。航空、旅行業界は特需に期待を高めている。

　韓国観光公社によると、昨年に比べ減少していた訪韓日本人数が今月に入り回復しているという。３月の訪韓日本人数は前年同月比12.3％減、４月は7.9％減、５月は2.3％減。ところが、今月前半（１～14日）には5.9％増加しており、例年並みの水準を取り戻しつつあるようだ。同公社は、今月の日本人観光客数を4.4％増の24万2,000人と予想。また、７月は約10％増の25万人を超えるとみている。

　訪韓日本人が増加している背景には、日本の節電政策が影響しているとみられる。

　日本政府は先月、今夏のピーク時の最大使用電力の削減目標を15％減とした。また、東京電力および東北電力管内の契約電力500キロワット（ｋＷ）以上の大口需要先には、７月１日から電力使用制限を適用するなど、全国的な節電態勢に入る。これに対応して、各企業は夏期休暇の延長や前倒し、分散などの対応策を打ち出しており、例年に比べ長い夏休みとなる人が増える見込みだ。

　部品の調達難にある自動車産業などでも、今秋まで休日を前倒しにするなどの案を検討しているという。首都圏にある企業では２～３週間の長期休暇を設定しているほか、大学でも夏休みを延長するなどの動きがみられる。

　■人気の旅行先、韓国が１位

　日本ではさまざまなイベントが中止になるなど自粛ムードが続いていたが、予想外の長期休暇に、海外旅行の需要が伸びているという。また、全国的にエアコンの使用制限が予想される日本より、海外で涼を得ようという心理も働いているもようだ。

　中でも、国際的な原油価格の高騰による燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の引き上げで、短距離路線に人気が集中しているという。旅行検索・比較サイトのトラベル・ジェーピーを運営するベンチャーリパブリック（東京都港区）の行ったアンケートによると、今夏の海外人気旅行先の１位は韓国で、10.8％を占めた。２位は米国・ハワイ（7.5％）、３位は台湾（6.3％）の順だ。同社関係者はＮＮＡの取材に対し、「近くて航空料金も安い韓国は、年間を通して人気。さらに韓流人気も影響しているのでは」と話す。海外旅行販売などを手掛ける、地球の歩き方Ｔ＆Ｅ（東京都新宿区）のアンケートでも人気の国、都市の両部門１位を「韓国」と「ソウル」が独占した。同社関係者は韓国人気について、「震災による影響はあまりないとみているが、最近になって急に予約が伸びた印象がある」として、夏期休暇延長措置による“駆け込み予約”現象を示唆した。

　一方、こうした傾向を歓迎しているのが航空、旅行業界だ。日本の夏休み期間となる７～８月は、さらなる日本人の訪韓に期待する。日韓の航空会社は震災以降、一部中断していた日韓間路線を正常運航させる。また、北海道・東北地域への運航再開や、エアー釜山やイースター航空など格安航空会社の新規就航も観光客増加に拍車をかけるとみられる。

　旅行業界では、日本人観光客のトレンド変化への対応に忙しい。主要観光地を中心に回る団体ツアーではなく、最近では大学街であるソウル新村や弘大などのカフェやクラブに個人旅行で向かう若者が多いという。そこで韓国人の友達をつくり、語学の勉強や実践を兼ねて楽しんでいるようだ。また、歴史文化に熱心な中高年の女性も増えた。このほか、美容や買い物など特定の目的別に旅行を楽しむ傾向が強まっており、観光公社の李ピョンチャン日本チーム長は「個人旅行の増加に伴い、こうした人々が主に関連情報を得ている携帯電話やインターネットでの広報を多様化している」と話す。

　韓国政府も観光回復を後押しすべく、交流のための派遣団を送り、各種キャンペーンを展開する方針だ。会津若松美容室シンジュラー日光宿泊会津若松美容室補正下着補正下着中目黒美容室浅草美容室赤羽美容室大森美容室二子玉川美容室大泉学園美容室大井町美容室品川美容室

日本橋美容室　議論を避けていいんですか？――“規制”と“規制の監視”の違い

　「規制すること」と「規制を守らせること」は、言葉は似ていますがまったく異なる概念です
権限のある当局が、プレーヤーである企業や個人の行動に制限をかけるのが「規制」です。

　一般的に官庁や行政の長は「規制強化」を望みます。なぜなら彼らにとって規制とは「権力の源」だからです。また規制はその「中」に入った人たちを守ってくれるので、それらの人たちもいつしか「規制緩和には絶対反対！」と言い出します。これが「既得権益層」です。

　反対に、今持っているものが少ない人、例えば新興企業、新しい産業、若い人などにとっては、規制緩和や自由化が有利です。また「規制は少なければ少ないほど、経済全体がうまく回るはず」と主張する規制緩和論者もいます（ちきりんもその1人です）。

　一方、「規制の監督」とは、規制が遵守されているかどうかを監視し、守られていなければ是正させることで、規制自体とは別の概念です。規制自体は「もっと緩和すべき」と考えている私も、規制の監督については「もっと強化すべき」と感じることが多くあります。【ちきりん，Chikirinの日記】

●“規制強化”と“規制の監督強化”は別

　例えば、派遣という働き方に関して、「派遣制度自体を禁止するべき！」と主張をする人がいます。この人たちは「規制強化論者」です。

　しかし、派遣法を巡る問題の大半は「規制の監督」にあったはずです。数年ごとに形式的に契約を分割して正社員化を避けたり、派遣社員でも適用されるべき年金や健康保険への加入手続きを怠ったり……さまざまな脱法行為が行われたのは、規制の監督ができていなかったからです。

　であるならば、解決方法は「規制の監督をより強化する」ことのはずです。それなのに、何か問題があったから派遣制度自体をなくしてしまえと主張するのは、いかにも安直です。

　運用上の問題が起こるたびに制度自体を全否定していたら、新しい仕組みは何1つ社会に定着しません。新たな制度をどうやったら適切に運用できるのか、社会全体で工夫や努力をすることが求められているのです。

●規制緩和にともなって生まれる議論が大事

　学校の服装規定なども同じです。制服を義務化し、さらにスカート丈は●センチなどと決めてしまえば、服装指導は非常に簡単です。

　もし規制緩和が行われて「高校生らしい服装であれば、制服でなくても可」というルールに変わったら、適切な監督をするためには「本当にこれでよいのか？」という議論が必要になります。

　また、お金持ちの子どもがブランド物づくしの格好で登校するかもしれません。「これでは貧しい家の子どもがかわいそうだ。だから、全員制服に戻すべき」と規制強化論者は主張するでしょう。

　貧しい家の子が洋服を万引きし、「●●ちゃんみたいなかわいい洋服が欲しかった」と言えば、彼らの鼻息はいっそう荒くなります。「だから言わんこっちゃない。規制緩和なんてするからだ！」と。

　確かに「子どもに貧富の差を感じさせるな」というのは、きれいで通りのよい主張です。しかし学校の中だけ貧富の差を隠して、社会の現実から子どもを目隠しして何の意味があるのでしょう？　ブランド物をひけらかすようなことについても、他者からそれがどう受け止められるか、学ぶ機会を早めに得ることは重要です。

　同時に「何が高校生らしい服装なのか？」ということを先生や生徒、親が話し合えば、異なる価値観の理解や世代間の理解が進むチャンスにもなります。

　規制を緩和し、自由度を大きくすることで人は考えるようになり、実社会で生きていく術を学びます。自由な発想が生まれ、お金がなくても工夫する方法を考えるし、自分に手に入らないものがある時に、どんな方法でその気持ちを解消すべきかと思考します。自由化によって生じるさまざまな問題の解決方法を考えること、それこそが重要な教育です。

　制服を廃止して、何か問題が起こった。「だから制服を再度義務付けよう」というのは、問題解決を避ける「退化の思考」です。「交通事故を起こしたから、クルマの使用を廃止しよう」というような世界は進歩できません。「どうやったら事故を防げるか」を考え続けてきたから世界は進歩してきたのです。「監督が無理だから、規制を強化しよう。全部やめてしまおう」というのは「後ろに向かって走る道」です。

●問題の大きさに目を背けてはいけない

　原子力発電についても、福島第1原発の事故で「原子力発電自体をやめるべきだ」という意見もみられます。しかし、たとえそれが最終的に国民の総意になるのだとしても、「問題があるから一切やめるべき」という論法を簡単に支持することは、ちきりんにはできません。

　問題の大きさに目を背けることなく、その問題をどうすれば克服できるのか、必死で考えて行くことこそが社会と技術の進歩を支えていると思うからです。

　そんじゃーね。

著者プロフィール：ちきりん

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